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LLP登記設立キット

LLP登記設立キット

LLP設立キット
マニュアルの一部

トヨダ・マネジメント・オフィス・オリジナル
誰でも簡単にLLP登記申請ができる!!

LLP(有限責任事業組合)登記設立キット
6,500円(税込み)、送料はメール添付にて送付の為0円  

LLP登記設立キット  
PDFファイルでサンプルが見れます。改訂していますので現在のものと多少デザインが異なりますが、内容は同等となります。ご了承ください。
お申込みは当ページ下のLLP設立キット申し込みフォームをご利用下さい。

LLP(有限責任事業組合)とは

LLP は、2005 年8月「有限責任事業組合契約に関する法律(LLP 法)」施行により設立ができるようになった組合の事業形態です。(2 名以上から作れます)。民法組合の特例制度といえます。LLP は(Limited Liability Partnership:有限責任事業組合)の頭文字を取ったものです。

 LLPの特徴は有限責任・パススルー課税・内部自治等です。新しい組合組織で、今大変注目されています。自由度が高く、組合には税金がかからないというところが大きな特徴です。

LLP登記設立キットの販売対象

  • LLPを作りたい方(個人が集まって設立する場合・法人が組合に参加する場合、どちらにも対応)

 LLPを設立するにはLLP契約の登記が必要です。
登記は法務局で行います。登記は様々な書類を作成する必要があり、専門的な知識も必要となります。この設立キットは登記に関して何の知識のない方でも、LLPの設立登記ができるように作られています。

 また、万一内容についてわからないことや疑問点があった場合でも電子メールで問い合わせができるので買って安心です。

LLP登記設立キットの特徴

 LLPの設立には、①個人同士が集まって設立②個人と法人が設立③法人と法人が設立、の3パターンがありますが、この設立キットは全てに対応しています。
 (解説では法人を株式会社に限定して解説しています。他の法人の場合は一部名称等を変更しなければならない場合があります。)

LLP登記設立キットの内容

キット内容は以下のようになります。

このキットは以下より構成されています。
   LLP設立キットに関して(wordファイル)  1ページ
   LLP設立マニュアル(PDFファイル)    24ページ
   LLPの特徴(PDFファイル)        9ページ

   書式ファイルセット(wordもしくはexcelファイル) 
     ①1登記申請書個人のみ
     ②1登記申請書法人参加
     ③2組合契約書
     ④2組合契約書法人参加
     ⑤3出資金払込証明書
     ⑥5印鑑届出書個人届出
     ⑦6取締役会議事録
     ⑧7就任承諾書
     ⑨印鑑届出書法人届出
     ⑩OCR用紙

   LLP設立参考資料 (PDFファイル)
     ①経済産業省配布 LLPに関する40の質問と40の答え   43ページ
     ②法務局配布 有限責任事業組合に関する登記手続き  5ページ
     ③法務局配布 商業の登記にローマ字をもちいることついて(抜粋) 2ページ


LLP登記設立キットの商品保証

  当セットを購入された方は、お買い上げ後6ヶ月以内でしたら、メールにてLLP登記に関して無料相談に応じます。

LLP登記設立キットの価格 

  6500円(税込み)( 送料はメール添付にての送付により0円です。)

  • LLP登記を代理で行おうとする方には対応していませんので、ご了承ください。
  • OSはWINDOWSのみの対応となっております。MACーOSには対応していませんのでご注意ください。
     

LLP登記設立キット申し込みフォーム

LLP登記設立キットご希望の方は、この申込フォームをご利用下さい。
  


項目【特定商取引法に関する法律に基づく表示】
販売業者トヨダ・マネジメント・オフィス代表 豊田和之
責任者豊田和之
所在地〒437-0014 静岡県袋井市永楽町106の1 杉の杜ハイツ205
お問合せ先0538-43-9673
商品代金以外の必要料金代金振込みにかかる振込み手数料ご負担をお願い致します。
送料メール添付にて送付のためかかりません
申し込み方法LLP登記設立キット申し込みフォームにてお願い致します。
申し込み有効期限LLP登記設立キット申し込みフォームにてお申し込み後、こちらから確認のメールをいたします。確認のメールを受け取りましたら、7日間以内にお振込みください。
お支払方法銀行振り込み
商品のお引渡し入金確認後、お客様のメールアドレス宛てに送付いたします。
返品      原則として不可。
販売地域日本国内のみ。
不良品について商品は動作確認していますが、万一不具合がありましたら、再送いたします。また本来の目的が達成できなかった場合は返品に応じます。但し、お客様の協力が得られない、故意の虚偽説明などによって目的が達成できない場合はこの限りではありません。そのほかお客様のご都合による返金はお受けすることはできません。
個人情報保護当組合ならびに当事務所は個人情報の保護を第一に考え、知りえたお客様の個人情報は安全に管理しております。当該個人情報は法律によって要求された場合、あるいは当組合ならびに当事務所の権利や財産を保護する必要が生じた場合を除き、第三者に提供することはありません。


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