政府の被害想定最大292兆円とは大きく異なる
約22年間の被害額を想定
土木学会は南海トラフ巨大地震の経済的被害が政府の想定292兆円と大きく異なる1466兆円と報告したことがわかりました。
≪Geminiによる記事の要約≫
南海トラフ地震の経済被害額、1466兆円に増加
- 土木学会は、南海トラフ巨大地震による経済的被害を2014年の前回推計（1410兆円）から増加し、1466兆円と試算した。
- この増加は、インフラ老朽化やデジタル化の進展を考慮したため。
復興には多額の費用と期間が必要
- 建物の被害が506兆円、首都圏のインフラ復旧が438兆円と見込まれる。
- 復興には20年かかり、多額の資金を国が負担する必要があるとしている。
高潮・津波対策の重要性
- 高潮・津波対策には約97兆円が必要とされ、早期の実施が強く推奨されている。
- 具体的な対策として、防潮堤や排水の取り組みが挙げられている。
経済的影響は広範囲に及ぶ
- 直接的な被害だけでなく、サプライチェーンの寸断や風評被害など、経済全体に大きな影響が及ぶと予測されている。
- 地域経済への影響も大きい。
被害軽減策の効果
- 最悪のシナリオ（冬の深夜発生）において、インフラ強化と津波対策を組み合わせることで、被害額を39%（約575兆円）削減し、総被害額を約891兆円に抑えられると試算している。
