静岡県内企業の人件費比率は低下傾向、配当金比率は上昇傾向

給料はそれほど上がっていないのでは？

静岡県内企業の人件費比率は低下傾向で配当金比率は上昇傾向であることが静岡新聞の記事でわかりました。

≪静岡新聞２０２５年６月５日の記事≫

Geminiによる記事の要約です。

内部留保・配当の割合増加、人件費は抑制傾向
- 静岡県内企業において、付加価値額に占める内部留保と配当の割合が増加傾向にある。
- 一方で、従業員の人件費・福利厚生費の割合は抑制傾向が続いている。
内部留保と設備投資の関係
- 内部留保は、近年は設備投資を上回る水準で推移しており、必ずしも設備投資に直結しているわけではない。
- リーマンショック後の2008年から2014年頃は、内部留保が大幅に回復し、配当金の割合も増加した。
労働分配率の推移と「投資」
- 労働分配率（付加価値に占める人件費の割合）は横ばい、または減少傾向。
- コロナ禍以降、従業員の還元よりも、離職防止や生産ラインの自動化、環境改善への投資を優先する傾向が見られる。
- 本来、内部留保は将来の設備投資、研究開発などに充てられるべきと認識されている。
株主還元と従業員還元
- 中期経営計画では、「利益が出なくても株主還元は行う」という目標を掲げる企業が多く見られる。
- 従業員の人件費は製造業では横ばい、非製造業では上昇傾向にある。
静岡財務事務所の役割
- 県内企業の労働分配率や内部留保の実態を分析し、企業情報の透明化を促すことで、経済活動を活発にするよう促している。

これらのポイントから、静岡県内企業では、従業員への還元よりも、内部留保と株主への配当を優先する傾向が強まっている現状がうかがえます。