会社をリスクから守り事業を存続させる方法
会社を取りまくリスク
地震、台風、水害、最近では新型コロナウイルス感染症による影響など企業の経営環境は多くのリスクにさらされています。
企業を存続させるためには、これらのリスクに対応していく必要があり、あらかじめリスクを想定した準備が必要です。
「備えあれば憂いなし」ということです。
企業や事業所が「備えあれば憂いなし」を可能にする方法として、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）があり、中小企業であってもＢＣＰを策定することが必要だと言われ続けてきました。
ただ、本格的なＢＣＰはかなりのボリューム（Ａ４で40ページ以上が普通）があり、策定マニュアルなどはインターネットなどから無料で入手ができるなどの環境は整っていますが、作ろうとするとかなりの労力と日数がかかるのが通常です。また、実際策定するにあたっては勉強も必要となります。
こんな理由もあって中小企業では必要だとはわかっていても、本格的なＢＣＰの策定は進んでいないのが実情でした。
そんな中、中小企業庁（経済産業省）が2019年に主に中小企業を対象に始めたのが「事業継続力強化計画」制度です。
事業継続力強化計画とは
・中小企業庁（経済産業省）が始めた「事業継続力強化計画」制度
中小企業庁（経済産業省）が始めた「事業継続力強化計画」は簡易なＢＣＰと言えるもので、企業がこの計画を策定する過程でＢＣＰの考え方もなんとなくつかめる内容となっています。その名の通り、事業を継続させるために作る計画で、倒産しないように作る計画となっています。
（内容は自然災害や新型コロナウイルス感染症に対してどのように対応していくかというものになっています。） （下の写真はクリックすると拡大できます。）
事業継続力強化計画は簡易なＢＣＰ
・とっかかりやすく労力も少ない
「事業継続力強化計画」は本格的なＢＣＰではないのですが、その分とっかかりやすい内容となっていて、策定する労力や日数も少なくてすみます。忙しい中小企業でも手を出すことができる計画となっています。
本格的なＢＣＰを策定する準備段階としてチャレンジしても良いかなと思います。
事業継続力強化計画を策定するメリット
・事業継続力強化計画のメリット
策定するメリットもあります。メリットの一部を挙げます。
メリット1：認定ロゴの利用が許可
認定されると認定ロゴが利用できます。 名刺や自社のホームページやチラシに利用でき
会社の信頼性が高まります。（下のロゴが利用できます。）
メリット2：ものづくり補助金への優遇措置
・人気の「モノづくり補助金」の採択率が高まる
ものづくり補助金への加点項目となり、採択率が高まることが期待できます。計画が採択された多くの企業は「事業継続力強化計画」を策定していると考えられます。
メリット3：防災・減災設備の税制優遇
・特別償却ができます
計画に沿った防災・減災設備の購入を記載した場合、取得価額の20％の特別償却を受けられます。
「事業継続力強化計画」のサポートはトヨダ・マネジメント・オフィスまで
・静岡県ＢＣＰコンサルティング協同組合の組合員
豊田は静岡県ＢＣＰコンサルティング協同組合の組合員であり、多くの事業者の「事業継続力強化計画」を支援しており、二桁を越える実績があります。「事業継続力強化計画」策定のご相談は豊田までぜひどうぞ。
