ローカルベンチマークとは
・自分でできる「経営の健康診断」ツール
ローカルベンチマークは経済産業省が策定を推奨する「企業経営の健康診断」のツールです。3つのシートを作成し経営数値の財務診断だけでなく、作成を通じて自社の強みや弱み、業務の流れについても考えることができるツールとなっています。自社の振り返りに最適なツールといえます。また、金融機関等に自社について説明する際に、作成したローカルベンチマークを示しつつ話すと、自社の経営状況や概要をわかりやすく漏れなく相手に伝えることができます。
ローカルベンチマークシートの構成
・3つのシートで構成
ローカルベンチマークは①「6つの指標」(財務面)シート、②「商流・業務フロー」シート、③「4つの視点」(非財務面)シートの3つで構成されています。
①「6つの指標」(財務面)シート
・決算書数値で財務面を確認
「6つの指標」(財務面)シートではまず損益計算書・貸借対照表を用意し、数値等を入力していきます。このシートは財務面で自社を客観的に診るためのものです。入力が終了すると同業者との比較ができる円グラフが表示され、計数面での自社の良い面、悪い面を客観的に知ることができます。
入力前の画面 | 入力後の出力画面 |
クリックすると拡大します | クリックすると拡大します |
②「商流・業務フロー」シート
・業務フローや自社の強みを確認
「商流・業務フロー」シートは業務フローや自社の強み等を考えていくシートとなっています。
このシートに記入することで、客観的に自社の業務の差別化ポイントや良い部分などを確認できます。取引先が自社を選ぶ理由についても考えていきます。
入力前の画面 | 入力後の出力画面 |
クリックすると拡大します | クリックすると拡大します |
③「4つの視点」(非財務面)シート
・経営者自身、事業面、事業環境を考えます
「4つの視点」(非財務面)シートでは1.経営者の視点(経営者の仕事に対する姿勢などの視点)、2.事業面での視点、3.自社を取り巻く外部環境の視点、4.内部環境の視点の4つの視点で自社を客観的に考えていくシートとなっています。このシートの策定を通じて非財務面で自社の経営を考えていくことができます。いままで頭になかった新たな気づきが得られることもあります。
入力前の画面 | 入力後の出力画面 |
クリックすると拡大します | クリックすると拡大します |
ローカルベンチマークシートを作成するメリット
ローカルベンチマークシートを作成するメリットは次のようになります。
- 自社の経営状況を数値をもとに客観的に知ることができる
- 自社の仕事の流れを再確認でき、改善点を発見するのに役立つ
- 同業者の中での自社の立ち位置を確認でき、今後の取り組みに生かすことができる。
- 経済産業省の補助金の申請などではベンチマークに取り組むことが推奨されており、あらかじめ作成しておくと書類申請時に利用できる。
- 金融機関などに融資を依頼する際、シートを相手に示すことで数値面だけでない自社の事業や概要についても漏れなくわかりやすく伝えることができる。また、シートを作っていることで経営者のやる気も相手に伝わり、好感を持ってもらえる。
ローカルベンチマークシート作成のハードル
ローカルベンチマークは、2~3時間の時間でちゃちゃっとできるものはありません。作成にはある程度まとまった時間が必要です。ロカベン作成のハードルは次のようになります。
- 3つのシートを作成するにはある程度まとまった時間が必要で、簡単に作成することはできない。
- 「6つの指標」(財務面)シートへの入力は、自社の決算書を用意すれば比較的容易にできるが、他の2つのシートは自分や自社のことをよく考えないといけないため、難しい面がある。
- 頭ではわかっていても、頭にあることを文字で表現するのは難しいため、文章作りに慣れている人でないとハードルが高いと感じることも多い。
- ロカベン作成は必ずしも経営に必須なものではなく強制力があるわけではないので、ロカベン作成の目的をはっきりさせておかないと後回しにしがちになり、作成をしないことにもなる。
- 作成途中でつまずくことがあっても、自分で解決して進めていく必要があり、独力では難しい面がある。
ローカルベンチマーク(ロカベン)の作成を支援
・3回の支援でロカベンを完成まで支援
トヨダ・マネジメント・オフィスでは経営に役立つツールローカルベンチマーク(ロカベン)の作成を支援します。
3回の支援でロカベンの完成を目指します。
独力では自信がない、支援が必要だと希望される方はご連絡ください。(直近3ケ年の決算書が必要となります。)
専門家派遣制度の利用について
支援は料金の負担が1/3程度になる公的な専門家派遣制度の利用ができる場合があります。
支援は通常1回3万円程度が相場ですが、専門家派遣制度を利用すれば1/3の1万円程度になります。
専門家派遣制度をご希望の際は、その旨お知らせください。(あらかじめ公的な機関に申し込みが必要なため、実際の支援までにある程度の期間お待ちいただく必要がありますのでご了承ください。)