約束手形が終了へ

中小企業庁は2月19日企業間の取引の決済に使う約束手形について 2026年までに利用を廃止する方針を盛り込んだ報告書を有識者検討会に提示しました。

中小企業庁は振込などへの移行も加速するため産業界や金融機関に対し、廃止に向けて具体的な計画の策定を求めるようです。

約束手形とは

約束手形は発注側が一定の期日までに受注側に代金を支払う仕組みです。

後払いをするという業者間の単なる約束ではなく、所定の期日に決められた金額の支払いを約束する証書なので、安心して取引に利用することができたのです。

下請法の運用ルールで繊維業は90日以内、他の業種は120日以内と定めています。

約束手形の利用終了は大企業に迅速な代金支払いを促し、下請け企業の資金繰り改善につなげるのが狙いのようです。

中小企業診断士を取得する際、簿記の勉強をしていたことがありますが「約束手形」も勉強しました。

「約束手形」という名称も2026年以降、簿記のテキストからその存在が消えてなくなると考えられます。これも時代の流れなのでしょうね。