事業継続力強化計画策定支援

事業継続力強化計画(簡易版BCP)策定支援

事業継続力強化計画とは

・経済産業省が認定する簡易版BCP

「事業継続力強化計画」とは令和1年に中小企業庁が主に小規模企業・中小企業を対象に作ったBCPの簡易版ともいえる計画のことです。作った計画は経済産業省が認定する制度というのが大きな特徴となっています。

そもそもBCPBusiness Continuity Plan:事業継続計画)とは、事業所・企業が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した時に、業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書のことです。

事業継続力強化計画の特徴

  1. 企業規模に関係なく個人事業主でも申請きます。
  2. 本格的なBCPを簡略化し、短時間で作成できるように中小企業庁が考えた計画です。(通常のBCPですとA4で40ページ以上の書面を作成することになります。)
  3. 記入するページも最小限度(8ページから10ページ程度)おさえているため策定する労力・時間は従来のBCPより少なくなっています(策定の手引き類は中小企業庁のページでダウンロードできます)
  4. 更新期間は最長で3年間で、その後は更新で継続するという制度です。
  5. 策定後、経済産業省に申請して認定を受けると「認定ロゴマーク」の使用や「補助金の優先採択権を受けられるなどのメリットが得られます。(会社や事業所の信頼性向上が期待できます。)
  6. 事業継続力強化計画を経済産業省に申請し、認定を受けると認定証がもらえます。
  7. 自然災害だけでなく感染症、サイバーセキュリティについても対応できるようになっています。

※「事業継続力強化計画策定の手引き」より

事業継続力強化計画策定のメリット

・経済産業省へ申請し、認定を受ける制度だから得られるメリット

メリット1:認定事業所は認定ロゴを利用できる。(事業継続力強化計画のサイトでダウンロード)
メリット2:「ものづくり補助金」等での優遇が受けられる。
メリット3:防災・減災設備の税制優遇
メリット4:日本政策金融公庫による低利融資  など

事業継続力強化計画策定の支援

2回から3回の支援で計画の申請まで支援

トヨダ・マネジメント・オフィスでは事業継続力強化計画の策定を申請まで支援します。

現在申請は電子申請となっていますので、次のように3つのステップで行います。

事業継続力強化計画の策定申請ステップ

  1. GビズIDの取得(IDを取得していない場合)
  2. 事業継続力強化計画を書面で策定
  3. 書面で策定した事業継続力強化計画の内容を電子申請の画面に入力

 

トヨダ・マネジメント・オフィスの実績
・地元商工会・商工会議所等で合計50件以上の支援実績
浜松商工会議所、袋井商工会議所、掛川商工会議所、浅羽町商工会、森町商工会、浜北商工会、島田市商工会等で事業継続力強化計画策定支援を行っており、50件以上の申請実績があります。安心してお任せください。

料金設定

料金は1回(2~3時間程度)で4万円(税別)×支援回数 となります。

通常2回から3回の支援で申請まで終了します。

公的機関が行う専門家派遣制度が利用できる場合もありますので、ご希望があればその旨お伝えください。

あらかじめ準備いただくもの

パソコン、ご自分のメールアドレス、スマホが必要です。

電子申請となっていますので、パソコンとご自分のメールアドレスが必要となります。また2段階認証となりますのでパソコンだけでなくご自分のスマホもご用意ください。

 

 

 

 

 

 

 

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