LPガス会社、1１００社利用のITシステムにサイバー攻撃

サイバー攻撃でサーバーが停止、検針など顧客管理が不能に

・サイバー攻撃で事業がストップ。（身代金要求型ウイルス）

静岡県富士市のLPガス会社で、約1１００社が利用しているITシステムがサイバー攻撃によって停止し、事業継続に大きな影響を受けているとのニュースがありました。

全国のＬＰガス会社、約１１００社が利用しているＩＴシステムがサイバー攻撃によって停止し、検針など顧客管理ができない状態になっていることが１３日、分かった。システムを提供しているパーパス（静岡県富士市）のサーバーが身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染した。パーパスは経済産業省などに被害を報告。「想定以上に深刻で、復旧にはこれから１週間程度かかる」としている。

パーパスによると、感染したのは８日早朝。サーバーは外部のデータセンターに設置しており、ハッカーはＬＰガス会社に割り当てた複数のパスワードを盗んで、侵入したとみられる。サーバーには脅迫文が残されていた。

サーバーのデータの大半がランサムウエアにより、勝手に暗号化されたり破壊されたりした。攻撃をしたのは「トリゴナ」と名乗るハッカー集団とみられる。パーパスは８日午前にシステムを全面停止し、バックアップしていたデータを使って復旧を試みている。

産経新聞より

目的はお金

・身代金要求型コンピュータウイルスによる攻撃

身代金要求型コンピュータウイルスによる攻撃であり、その目的は経済的なものと考えられます。

記事には「サーバーのデータの大半がランサムウエアにより、勝手に暗号化されたり破壊されたりした。」とあり、身代金を払わないと元に戻さないということでしょう。

また、身代金を払わないと、機密データ（入手されていた場合）を流出させることも考えられます。これは企業にとって、お金以上に重大な問題です。

厳重な対策が必要

・情報セキュリティ対策が欠かせない

今の世の中、ビジネスはIT・インターネットなしでは成り立りません。企業の多くはIT・インターネットの仕組みを前提としてビジネスを展開しています。依存しているといってもよいでしょう。

このような背景があるため、記事にもあるようなサイバー攻撃は今後ますます増えていくでしょう。その目的も経済的な利益とはっきりしてきています。

最近では中小企業も攻撃の対象になっています。

情報セキュリティは、中小企業にとっても存続のために必須なことで、BCP（事業継続計画）にも関わることなのです。

中小企業といえでも、情報セキュリティに十分留意していくことが必要な時代なのです。