中小企業がBCPを策定しない理由と静岡県のBCP支援
- ノウハウやスキルがないため
中小企業がBCP（事業継続計画）を策定していない理由はなんなのでしょうか。静岡県ではその理由などについてアンケート調査しています。
大きな理由はBCP策定に「必要なノウハウやスキルがないこと」、です。
静岡県のアンケートの結果
- 企業規模が小さくなるほどBCP未策定
静岡県が2019年11月～2020年1月に実施したアンケートによると、県内企業のBCP策定率(策定中を含む)は43.1%となっています。
規模が小さくなるほど策定率は低く、従業員50人以上の企業の策定率は55.4%と半数に達しているのに対して、49人以下は28.9%にとどまっています。
BCP策定への障壁として「策定に必要なノウハウやスキルがない」とする企業が目立っているということです。
静岡県の対応
- 中小企業のBCP策定を加速
静岡県は2021年度、巨大地震などの大規模災害や感染症流行に備えた事業継続計画(BCP)の普及に向けて、中小企業を対象にした個別相談事業に乗り出すようです。
静岡県は「東日本大震災の発生から10年の節目を迎え、新型コロナウイルス感ご梁拡大で防災意識が高まっている。思い切った施策でBCP策定を加速させたい」（商工振興課）と言っています。
静岡県の具体的対応策
- 伴走型支援でBCP策定を後押し
静岡県は各社の業容や規模、防災意識など個々の実情に応じた伴走型の支援を展開し、BCP策定を後押していくようです。
伴走型というのは、マラソンなどでランナーのそばをついて走る伴走者のような形で、支援機関や支援者がいっしょになって中小企業の支援を行うことです。
関連する静岡県の予算
- 緊急普及促進事業費1千万円を計上
静岡県は2021年度一般会計当初予算案に上記に関連する予算として緊急普及促進事業費1千万円を計上しました。
セミナー開催やモデルプランの繰供など従来の策定支援策も継続して行っていきます。また個別相談会は商工会議所や商工会と連携して開催するとしています。
静岡県商工振興課は「業種別組合に対するワークショップなど既存の支援策がBCP策定に一定の成果を上げている。さらなる底上げには各社の事情をくみ取った個別指導が不可欠」としています。
県の「業種別組合に対するワークショップ」に関しては私も所属している静岡県BCPコンサルティング協同組合でも仕事をお手伝いさせてもらっています。
